2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。 戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。まあ外形標準課税みたいなやつですよ。
同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。 戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。まあ外形標準課税みたいなやつですよ。
裁判所構成法は、近衛内閣のとき、一九三七年に改悪され、司法大臣が個々の検察官の定年延長をすることができると初めてこのとき決めます。そのときの議事録も読みました。このときはちょうど盧溝橋事件、日中戦争が始まるときで、まさに軍機保護法改悪法が議論になるすさまじい中での同時に議論、法案が出ております。
時あたかも近衛内閣、大政翼賛会のできた年でもあります。国家総動員令というのがその二年前に出されまして、企業は競争するな、国家目的に奉仕しなさいというお触れであります。国家社会主義の体制が確立をしてまいりますが、御案内のように近衛内閣にはコミンテルンのスパイがいました。尾崎秀実という、ゾルゲ事件に連座をして処刑をされると。右と左が一緒に同居している、非常に不思議な時代だったんですね。
その頃、近衛内閣だったかと思います、二年前の昭和十三年に国家総動員令というのが出されます。企業は競争するな、国家社会主義ですよ、早い話がね。それで、企業に戦費調達を代行させる。これがオール月給制化の下で行われた国家社会主義政策。そうやって集めたお金を今度は内務省が地方に配賦する。地方交付税の原形、地方配付税というのも同じ昭和十五年に作られております。
その過程で頭をよぎったのは、一九三七年、近衛内閣の臨時軍事特別会計法、この法律でございました。平和国家日本、そして平和憲法のもとにおける予算単年度主義との関係、それから軍事費のあり方を考えていく上で、私はやはり、一九三七年、近衛内閣の臨時軍事特別会計法の誤りを繰り返してはいけない、こういうふうに考えておることを申し述べておきたいと思います。
例えば、戦前の近衛内閣末期、そして東条内閣に至るとき、対米開戦という誤った決断を誤った情報に基づいて日本国政府は行いました。その結果、日本はどうなったでしょう。一旦国は滅びてしまいましたよね。
それは、戦前、大本営連絡会議において、誤った情報に基づいて対米開戦を決断したあの近衛内閣末期、そして東条内閣が、日本をとんでもない混乱に陥れて、結果的には一度国を滅ぼしてしまった、大変とんでもない決断をしてしまった、こういう過去の歴史があります。私たちは誤った情報に基づいて政策を決定してはいけない、このことだけをきょうは私は訴えたいと思います。 私がきょう訴えたい点は二つしかありません。
昭和十六年四月一日に、今のキャピトル東急ホテルのあたり、首相官邸の近くですね、当時の近衛内閣でありますが、総力戦研究所という研究所をつくりました。そこには、ありとあらゆる、官庁の三十代の俊才、あるいは軍人、あるいはマスコミ、学者、三十六名が集められて、どのようなテーマが与えられたか。もし日米戦わばどのような結果になるか、自由に研究せよというテーマが与えられた。 八月に結論が出た。
昭和十五年七月二十二日、第二次近衛内閣。昭和十一年、国策宣伝誌。戦後の教訓を、我々は今、少なくとも憲法改正、教育基本法改正、そして国連常任理事国、そして今の隣国含め世界とのいろいろな国益を懸けたいろんな温度差がある。我が国は戦争を放棄している。人類すべてですよ。そのときに教訓を得たのは、内閣の独善を許してはならないという戦後のこの憲法における衆議院であり参議院なんです。
住友財閥の総理事というのをやった小倉正恒さんという人がいますけれども、近衛内閣の大蔵大臣もやっているわけですけれども、その人が昭和三十年にこういうことを言っているんですね。 「今日の日本を見ていると、なんとなくアメリカのために再軍備しなければならぬようなことになりそうでもある。
一九四〇年、古い話でありますけれども、第二次近衛内閣の松岡洋右外務大臣、彼は国民の大きな期待を一身に集めて外務大臣として登場いたしました。しかし、彼は最終的に大きな誤りをした。それは、当時のヨーロッパ戦争においてとにかくドイツが必ず勝つ、そういうような観点から三国枢軸同盟に走ったわけであります。それによって起こった結果は、言うまでもありません。
この問題について言えば、一九四〇年九月、当時近衛内閣が皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏についてという決定を行ったんです。
拓務省が担当しておりまして、「満州に対する青年移民送出に関する件」というのを第一次近衛内閣の閣議に提案して、十一月三十日に即日決定をされています。 厚生省にお伺いしますけれども、この援護法が対象としている準軍属、満蒙開拓青少年義勇軍というのは、一九三七年十一月三十日の閣議決定で始まったことなんですね。
○上田耕一郎君 お聞きのとおりで、極東軍事裁判の判決が、動機、戦争目的は諸国の領土を占拠しようとする欲望だったと近衛内閣閣議決定の文書にあるんですよ、これ。領土と決定する、それは公表しないと決めているんですよ。実際に大東亜共栄圏と称して、生存圏と称してこれだけ広大な地域に軍を送って――――――――――その侵略戦争をあいまいにしているわけだ。
外務省、この説明をしてほしいんだが、開戦前の四〇年九月、第二次近衛内閣が決めた「皇国ノ大東亜新秩序建設ノ地ノ生存圏ニ就テ」、この文書で生存圏の範囲をどうしていたか、述べていただきたい。
二 内閣存続中一年有半の間に屡々閣僚を更迭、凡そ我が国歴代の内閣において近衛内閣ほど自由勝手に閣僚を更迭したる内閣はない。碁石の如く置き代へるに至りては、総理大臣として又国務大臣として自己の不明、奏上に対する責任はどうなるものであるか。 三 全国民が近衛公に対して最も失望したことは、公に政治上の実力が欠けていたことである。馬鹿を見たのは国民である。
ちょうど近衛内閣のころか、それの終わったころか、逆に言えば総理のお父様が総理秘書官をされていたか企画院の調査官をされていたころだと理解されます。 相続されるまでには、その間に三十数年の時日がたちましたが、その間に不思議なことに、五十二年の十二月十六日にこの別荘は住友信託の担保に入って、四千万円を近衛千代子様のお名前で借りていらっしゃいます。
、一部抜きますが、「致命的な悪いことは、みんな近衛内閣のときに起こっている。これを偶然といい、軍部の横暴というにはあ まりにひどすぎる。やはり政治家・近衛に何か欠陥があったからだろう。」。 総理、あなたは、戦争の評価は自分の勝手だと、こう言っておられますから、人によっていろんな歴史の評価があるということはお認めになるだろうと思います。そして、今読み上げたような評価があることも確かであります。
そうした場合、甚だ失礼でありますけれども、あなたの祖父近衛文麿氏のほか、限定された日本の軍部を中心とする指導者たちの行為によって、二・二六事件以後、一九三七年六月、軍部を抑えることの最後の切り札として、あなたの祖父近衛文麿氏は第一次近衛内閣を組織をされたのであります。そしてその翌月、七月七日、北京郊外における盧溝橋の一発は、ついに悲惨な戦争へと発展をしていったのであります。
近衛内閣当時、前内閣から引き継いだ機密費が少なくて、「けっきょく、近衛のときには、補正予算として、臨時軍事費を計上したので、そのなかに機密費を加えて、便宜をはかった」こういうふうなことが書いてあるのですね。